派遣労働者の一斉解雇で派遣村の再来かと思いきや期間工は生き残った

みなさん「派遣村」ってご存知でしょうか？

12年前の2008年9月に起きたリーマンショックの影響で、仕事や住居を失った多くの派遣社員が日比谷公園に集まって生存保障を訴えた社会運動の事です。

通称「派遣切り」と呼ばれ、解雇された派遣社員・期間工が寮や社宅から追い出され連日大きく報道されました。

製造業に従事していた非正規労働者＝期間工・派遣工の3万人～15万5000人以上が失職者となり、かなりの割合で住居喪失状態にあったと言われています。

なぜ今になってこのような話をするかと言うと、新型肺炎によってまったく同じことが起きるのではないかと噂されているからです。

もしそうなったら期間工は一体どうなってしまうのでしょうか・・・

今回はコロナショックの最悪の自体を想定してお話ししたいと思います。

期間工は安心して！不当解雇による派遣切りはもうなくなった？

結論から言いますとコロナショックが起きても派遣切りは起きないと思っています。

リーマン・ショックの時は大量解雇で大騒ぎになりましたが、不況を理由に即解雇は人権問題の観点や企業のモラルから問題視する声が相次いであがりました。

あれから10年経ちましたが、政府はリーマンショックを教訓とし同じ過ちを二度と犯さないよう「リーマン・ショック並の金融危機」が起きても対応できるように万全の策を用意しているとの事です。

期間工は契約社員ですのでメーカーにもよりますが最大2年11ヶ月まで更新されていきますが、3ヶ月～6ヶ月単位で更新している企業が多いです。

リーマンショックの時は即解雇でしたが、「最悪のケースでも次回更新まで雇用が続く」可能性のほうが大きいと思います。

コロナショック最悪のケースとは

私見なのですが、コロナショックはリーマンショックよりもひどい状況だと思います。

中国経済の大打撃、さらに日本・韓国・イタリア・イランなど感染拡大しています。

その感染力の強さから世界的大流行（パンデミック）にまでなると想定しており、想像以上の金融危機が訪れるのではないかと思っています。

今回は金融危機だけではなく、ウィルスによって働けない人が続出します。

会社や工場内で感染が確認された場合は休業・操業停止になる場合が極めて高く

新型肺炎が終息しなければそれがずっと続くので日給制の非正規労働者は給与が貰えません（その時は政府による手厚い支援があると思います）

もちろん休業・操業停止になれば仕事はありませんので、企業は大打撃です。ますます不況になっていきます。

政府も支援すると公言していますので問題ないとは思いますが、万が一支えきれない規模の金融危機、倒産が相次いだ場合は財政破綻もありえます（最悪のケース）

現状はそこまで不安になる必要はなく、期間工に応募して採用されるチャンス

報道やSNSで色んな憶測が飛んでマスクやトイレットペーパーなど買い占められるパニックが起きています。

ですが、政府のホームページをみて正確な情報だけをまとめてみるとそこまで心配するようなウィルスじゃないんじゃないかな？と思いました。

2月～3月にかけて期間工の募集はしているのですが、新型肺炎の影響で応募を躊躇する人が急増中とのことです。

昨年秋ごろから「期間工に採用されない！」という不満が結構ありましたが、今だとほぼ採用されるそうです。

応募枠も現在ならたっぷりあるとの事で、今はかなりチャンスだと思います。

期間工は平均年収450万、寮費無料・水道光熱費無料で半年で150万～170万貯金する事ができます。

新型肺炎の影響でハロワなどの募集もどんどん閉じているそうですので、就職難になるまえに行動しておきましょう。

万が一の事があっても契約社員になっておけば「政府による支援をたっぷり受けることができる」かもしれません。

現在、政府による支援・助成金はこちら↓

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための臨時休校が2日から全国で始まったのに伴い、厚生労働省は、仕事を休んだ従業員に給料を全額支払った企業を対象に、1人当たり日額上限8330円の助成金を出す新たな制度の概要を発表した　2020年３月

今後もこういった助成金が増える可能性が極めて高いからです。（全て税金です）